おくやみ手続きの基礎知識・公的タイムライン
ご家族が亡くなられた際、悲しみの中で直面する行政手続き・法務・税務・家財処分は多岐にわたります。期限が迫る重要手続きから順を追って整理した公的標準タイムラインをご案内します。各市区町村ごとの独自窓口や給付金額については、トップページより該当自治体を検索してご確認ください。
死亡届・火葬許可申請の提出
医師による死亡診断書（または死体検案書）の原本を添えて、死亡者の本籍地・死亡地または届出人の住所地の市区町村窓口へ提出します。通常は葬儀社が提出を代行することが一般的です。火葬許可証を受領し、火葬当日に火葬場へ提出します。
主な確認事項・必要書類:
おくやみ窓口での保険・年金手続き・葬祭費申請
故人の国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証の返還、介護保険被保険者証の返還、世帯主変更届を行います。また、国民健康保険加入者が亡くなった場合は、喪主に対して各自治体から3万円〜7万円の「葬祭費（または埋葬料）」が支給されます。申請期限は葬儀を行った日から2年以内ですが、役所訪問時に併せて申請するのが確実です。
主な確認事項・必要書類:
相続放棄または限定承認の申述
故人に多額の借金や債務がある場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄または限定承認の手続きを行う必要があります。何もしないまま3ヶ月が経過すると、プラスの財産もマイナスの借金もすべて引き継ぐ「単純承認」となります。
主な確認事項・必要書類:
故人の準確定申告
故人が個人事業主であった場合や、不動産賃料収入があった場合、年金収入が400万円を超えていた場合など、生前の所得税について相続人が代理で確定申告を行います。
主な確認事項・必要書類:
相続税の申告・納税
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税を行う必要があります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合も申告が必須です。
主な確認事項・必要書類:
不動産（実家・土地）の相続登記
2024年（令和6年）4月1日より、不動産の相続登記が法律により義務化されました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に名義変更の登記申請を行う必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料（罰則）の対象となります。
主な確認事項・必要書類:
実家じまい・遺品整理・空き家対策
遺産分割協議が整い次第、実家の家財・家具の仕分け処分や遺品整理を進めます。放置された空き家は固定資産税の優遇が解除される特定空家に指定されるリスクがあります。居住予定がない場合は、「相続空き家の3,000万円特別控除（3年以内の売却）」を活用した早期売却・利活用を検討します。
主な確認事項・必要書類:
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