死亡届および火葬許可申請
死亡の事実を知った日から7日以内医師の死亡診断書(死体検案書)とともに市区町村役場へ提出し、火葬許可証の交付を受けます。
ご遺族の深い悲しみに寄り添い、世羅町役所での死亡届提出、保険証返納、葬祭費支給申請、不動産相続登記の義務化対応、実家じまい・遺品整理まで、迷わず進めるための全公的手順をご案内します。
亡くなられた方が世羅町の国民健康保険に加入していた場合、葬儀を執り行った喪主の方に公的給付金が支給されます。葬儀翌日から2年以内に申請しないと時効により受給権が消滅しますので、必ず申請をお済ませください。
医師の死亡診断書(死体検案書)とともに市区町村役場へ提出し、火葬許可証の交付を受けます。
亡くなった方が世帯主で、世帯に2人以上の残された構成員がいる場合に新たな世帯主を届け出ます。
亡くなった方の保険証を返却し、国民健康保険の資格を喪失させます。
65歳以上の方(第1号被保険者)または要介護認定を受けていた方の介護保険証を返納します。
年金受給を停止し、亡くなった月分までの未支給年金を遺族が請求します。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療の資格喪失届と保険証の返還を行います。
亡くなった方の納税義務を承継する相続人の代表者を自治体に届け出ます。
親が一人で暮らしていた実家の家財道具、家電、家具、日用品の分別・搬出・処分を行います。
亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告を行います。
金融機関に死亡を通知すると口座が凍結されます。遺産分割後に所定書類を提出して払戻しを受けます。
遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合に申告・納税します。
国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が亡くなった際、喪主に対して3万円〜7万円の公的給付金が支給されます。
2024年4月1日より法律で義務化。実家や土地・マンションの名義を相続人に変更登記します。
相続した耐震基準適合の実家または更地を売却する際、譲渡所得から最高3,000万円が控除されます。
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