死亡届および火葬許可申請
死亡の事実を知った日から7日以内医師の死亡診断書（死体検案書）とともに市区町村役場へ提出し、火葬許可証の交付を受けます。
窓口:市民課 戸籍係
注意:葬儀・火葬の執行が法律上不可となります。
🏛️公的支援・法的手続き完全対応
桜川市 おくやみ手続き・公的給付金・実家じまい完全ガイド
ご遺族の深い悲しみに寄り添い、桜川市役所での死亡届提出、保険証返納、葬祭費支給申請、不動産相続登記の義務化対応、実家じまい・遺品整理まで、迷わず進めるための全公的手順をご案内します。
公認専用窓口
桜川市役所「市民課・住民課 総合窓口」案内
窓口の場所桜川市役所 本庁舎1階 市民課・国保年金課フロア
利用方式予約不要（来庁順受付）
特記事項桜川市役所にて関係各課の手続きをご案内します。必要書類をご確認の上ご来庁ください。
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桜川市 桜川市 国民健康保険 葬祭費（一律 50,000円（または30,000円））が受給できます
亡くなられた方が桜川市の国民健康保険に加入していた場合、葬儀を執り行った喪主の方に公的給付金が支給されます。葬儀翌日から2年以内に申請しないと時効により受給権が消滅しますので、必ず申請をお済ませください。
期限別 おくやみ公的手続きタイムライン
世帯主変更届
死亡から14日以内亡くなった方が世帯主で、世帯に2人以上の残された構成員がいる場合に新たな世帯主を届け出ます。
窓口:市民課 住民記録係
注意:住民票等の公的証明書の発行や公的通知の受領に支障が生じます。
国民健康保険 資格喪失届
死亡から14日以内亡くなった方の保険証を返却し、国民健康保険の資格を喪失させます。
窓口:国保年金課 保険係
注意:保険料の二重賦課や不正利用の恐れ、未経過分の還付が遅れます。
介護保険被保険者証の返却
死亡から14日以内65歳以上の方（第1号被保険者）または要介護認定を受けていた方の介護保険証を返納します。
窓口:介護保険課 資格給付係
注意:介護保険料の清算（還付または未納通知）が滞ります。
年金受給権者死亡届・未支給年金請求
国民年金は14日以内 / 厚生年金は10日以内年金受給を停止し、亡くなった月分までの未支給年金を遺族が請求します。
窓口:日本年金機構（年金事務所）または区役所年金窓口
注意:過誤払いが発生した場合、後日一括返還を求められ法的手続きが必要となります。
後期高齢者医療被保険者証の返却
死亡から14日以内75歳以上の方が加入する後期高齢者医療の資格喪失届と保険証の返還を行います。
窓口:国保年金課 高期高齢者係
注意:保険料の精算が遅れ、高額療養費の還付を受け取れません。
住民税・固定資産税 相続人代表者指定届
随時（おおむね2ヶ月以内）亡くなった方の納税義務を承継する相続人の代表者を自治体に届け出ます。
窓口:税務課 市民税係・資産税係
注意:督促状や過料が発生したり、固定資産税の納税通知が届かなくなります。
実家じまい・遺品整理・家財処分
四十九日または百箇日法要前後が目安（随時）親が一人で暮らしていた実家の家財道具、家電、家具、日用品の分別・搬出・処分を行います。
窓口:公認遺品整理士・優良不用品回収事業者
注意:賃貸の場合は日割り家賃の浪費、持ち家の場合は特定空き家認定・放火倒壊リスク。
亡くなった方の準確定申告
死亡の事実を知った日の翌日から4ヶ月以内亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告を行います。
窓口:所轄税務署
注意:無申告加算税（15〜20%）および延滞税が課されます。
金融機関預貯金の名義変更・解約
速やかに（原則として遺産分割後）金融機関に死亡を通知すると口座が凍結されます。遺産分割後に所定書類を提出して払戻しを受けます。
窓口:各取引金融機関窓口
注意:公共料金の自動引落不能による停止や、預貯金の長期塩漬けリスク。
相続税の申告および納税
死亡の事実を知った日の翌日から10ヶ月以内遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に申告・納税します。
窓口:所轄税務署
注意:配偶者控除や小規模宅地等の特例が使えなくなり、多額の追徴課税・延滞税が発生します。
葬祭費支給申請（公的給付金）
葬儀を行った日の翌日から2年以内国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が亡くなった際、喪主に対して3万円〜7万円の公的給付金が支給されます。
窓口:国保年金課 給付係
注意:2年を経過すると時効により給付を受ける権利が消滅します（数万円の損失）。
不動産相続登記の義務化対応
不動産の取得を知った日から3年以内2024年4月1日より法律で義務化。実家や土地・マンションの名義を相続人に変更登記します。
窓口:法務局（登記所）
注意:正当な理由なく放置した場合、最高10万円の過料（罰金）が科されます。
相続空き家の3,000万円特別控除・売却
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで相続した耐震基準適合の実家または更地を売却する際、譲渡所得から最高3,000万円が控除されます。
窓口:自治体建築課および税務署
注意:数十万円〜数百万円単位の税金優遇が受けられなくなります。
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